海外に在住している相続人がいる場合

更新日:2018/04/12

1 相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き
2 当事務所では複雑な相続手続きもサポートいたします！
3 相続手続き丸ごとサポートについて
4 相続手続き丸ごとサポートの費用
5 無料相談の流れ

相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。

ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。

日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。

そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。

また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。

そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。

在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。

・現地で既に3か月以上滞在し、現在居住していること。
※ただし、申請時に滞在期間が3ヶ月未満であっても今後3ヶ月以上の滞在が見込まれる場合には発給の対象となります。

・証明を必要とする本人が現地の日本領事館等へ出向いて申請すること。
※本人が来ることができないやむを得ない事情がある場合は、委任状をもって代理申請を行うことができる場合もあります。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。

当事務所では複雑な相続手続きもサポートいたします！

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。

また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。

※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。

第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。

相続手続き丸ごとサポートについて

相続手続き丸ごとサポートプランでは、相続手続きに関する諸々の手続きを、すべて専門家に丸投げしていただけます。具体的にサポートさせていただく内容は、下記のように多岐にわたります。気になる項目の ▼ をタップ・クリックすると詳細をご覧いただけます。

❶相続人の調査・確定 ▼

法律上、誰が相続人になるのか調査・確定します。相続人を確定するために、当事務所にて被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、相続関係説明図（家計図）を作成いたします。

❷相続財産の調査・財産目録の作成 ▼

相続財産として何がどれだけあるのか、ヒアリングをもとに確認します。現金や預貯金、不動産、有価証券など、相続財産の具体的な金額を調べます。

❸遺産分割協議サポート・遺産分割協議書の作成 ▼

必要に応じて司法書士・行政書士が公平な第三者の立場で遺産分割のアドバイスを行います。相続人間でのお話し合いがまとまれば、当事務所にて遺産分割協議書の作成を行います。

❹法定相続情報一覧図の取得 ▼

相続登記やその他の相続手続きをスムーズにするため、法定相続情報一覧図を取得するための申し出を、法務局に対して行います。

❺預貯金の名義変更・払い戻し ▼

平日の日中しか手続きができないなど、意外と手間がかかる金融機関での預貯金の手続きも当事務所にて、すべて代行いたします。

❻不動産の名義変更（相続登記） ▼

不動産の名義を、被相続人の名義から相続人の名義に変更（相続登記）します。

❼証券・その他の財産の名義変更 ▼

株式や社債などの証券、その他資産の名義を、被相続人の名義から相続人の名義に変更します。

❽相続不動産の売却・運用・処分などのサポート ▼

相続した不動産を売却・処分される場合は、信頼できる不動産会社をご紹介します。また、不動産会社を紹介するだけでなく、その契約内容についても法律の専門家としてアドバイスいたします。

❾相続税の申告（提携の税理士による） ▼

税理士はそれぞれに得意分野があるため、相続税の申告が必要な場合は当事務所にて相続に強い税理士をご紹介します。また、税理士を紹介するだけでなく、紹介後も引き続きサポートいたします。

自分たちでは進められなかった手続きをスムーズに終わらせることができた

相続手続きが進まないことで起こるトラブル

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相続の専門家がまるっと代行することで円滑に

相続手続きは期限（相続放棄3ヶ月、相続税申告10ヶ月など）のある手続きがあります。また、手続きが進まないからといって放置すると、相続人が認知症になってしまったり、亡くなってしまい数次相続が発生したり、さらに複雑で誰も手が付けられない状況になる恐れがあります。丸ごとサポートプランでは、下図のとおり、専門家が様々な手続きをすべて代行します。 ▲ご自身でお手続きをするよりも圧倒的にスムーズに進めることができます。

相続をきっかけに財産を整理整頓し、今後のライフプランの不安も解消できた

分けにくい不動産や税金に絡むトラブル

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財産の整理整頓・将来に向けた最適なライフプランで安心を実現

「相続が発生して、初めてそんな財産があることを知りました」というお声をよくお聞きします。その中には、分け方に困る不動産や、思いもよらない財産があり、実は相続税申告が必要だった、ということも。相続手続き丸ごとサポートプランでは、今回の相続をきっかけに、財産をしっかりと調査し、老後の生活やその先の相続（二次相続）のことも含めた最適な相続およびライフプランをご提案します。

▲当事務所で利用している財産の棚卸しシートです。

自分たちだけでは揉めてしまったかもしれない相続を、円満に進められた

感情的な対立、認識違いによる争族トラブル

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専門家が中立的な立場から、事実・法律に基づきサポート

相続には感情が絡みます。また、個々の関係性のなかでしか得ていない情報や、亡くなった方との関係性も異なります。この認識のズレ、感情の対立が大きくなると、後戻りのできない「相続争い」になってしまします。相続争いになったら、紛争解決のプロである弁護士の先生方の領域で、コストも、かなりかかります。司法書士・行政書士の立場では、中立的な立場で、法律上できること・できないことをお伝えします。また、最善の落としどころを検討したうえで、遺産分割（分け方）の指針をお出しすることができます。

相続手続き丸ごとサポートの費用

相続財産の価額	報酬額（税込）
1,000万円以下	275,000円
1,000万円～2,000万円以下	440,000円
2,000万円～3,000万円以下	660,000円
3,000万円～4,000万円以下	880,000円
4,000万円～5,000万円以下	1,100,000円
5,000万円～6,000万円以下	1,320,000円
6,000万円～7,000万円以下	1,540,000円
7,000万円以上	金融資産の総額の2.2％

※基本報酬は不動産評価額を含まない、金融資産の総額を元に計算されます。金融資産には現金、預金、有価証券、生命保険を含みます。
※上記には、戸籍取得費(3名まで16,500円、1名増えるごとに2,200円加算)、不動産登記情報調査費（情報1件550円）、登記事項証明取得費（不動産1筆660円）は含まれておりません。
※相続人が４名様以上の場合は、１名様につき4.4万円が加算されます。
※金融機関数が４以上の場合は、1行3.3万円の加算になります。
※不動産４筆以上は、１筆3,300円の加算になります。
※受任時に全相続人間で話し合いがまとまっていない場合は別途は費用が加算になります。
※半日を超える出張をした場合は、5万円／１日が加算になります。
※相続人が5名様以上の場合、1名ごとに基本報酬×5.5%（税込）を頂戴します。
※契約日から完了までに１年を超える場合には、半年毎に10万円が加算になります。>
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税、各種証明書類発行等の実費がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。

無料相談の流れ

①お問合せ

お電話、又はメール（24時間対応可）にてお気軽にお問合せください。ご希望の相談会場とお日にちを伺って、面談の日程を調整いたします。

②ご面談

お客さまのお話をじっくりと伺い、最適なプランのご提案をいたします。親切な対応を心がけていますので、リラックスしてお越しください。安心できる空間で、経験豊かな相続コーディネーターが、皆様のお悩みをじっくりお伺いいたします。以下の資料をご来所時にお持ちいただければ、より個別具体的なご相談やお見積りが可能となります。 【お持ちいただきたいもの】 □ 相続財産の資料 □ 相続人の概要を書かれたメモ □ ご身分証明書／ □お認印