未連携｜相続手続きは自分でできる！手順と注意点を司法書士が解説
相続手続きは非常に複雑で、時間や手間がかかる場合も多くあります。
しかし、ポイントを押さえることで、専門家に依頼することなく、自分で相続手続きを行うことも可能です。今回は、相続手続きを自分で行うために必要なステップを一つずつ詳しく解説し、注意すべきポイントも合わせて紹介します。
目次
相続手続きの全体像
相続手続きの基本的な流れ
相続は被相続人が亡くなった瞬間から始まります。相続手続きでは、まず、被相続人の遺言書を探して亡くなった方の意思が残されているかを確認します。
その後、相続人の調査と相続財産の調査を行い、遺産分割協議を経て最終的に名義変更や相続税の申告を行います。
遺言書の有無や相続人の状況などによって手順は変わりますが、ほとんどの場合はこれらの手順で相続手続きが完了します。
相続手続きは多岐にわたりますが、手続きの期限や用意すべき書類を過不足なくそろえることで、自身で手続きを行うことも可能です。
自分で行うメリットとデメリット
相続手続きを自分で行う最大のメリットは、費用を節約できる点です。司法書士や弁護士に依頼する場合、数十万円以上の費用がかかることもありますが、自分で行うことでその費用を削減することができます。
相続財産や相続人が少ない場合などは相続手続きの手間が少ない場合も多いため、戸籍の収集から各種の相続財産の名義変更まで自身で行うことも可能です。
一方で、自分で進める場合は、書類の準備や手続きに多くの時間と労力が必要となります。相続手続きに必要な戸籍謄本や住民票、預貯金に関する書類は行政機関や銀行などの平日の日中しか営業していない施設で集める必要があるため、社会人の場合は困難な場合が多いです。
さらに、相続財産が複雑な場合や相続人同士で対立がある場合は、手続きを行う相続人本人もトラブルに巻き込まれてしまい、公平な相続手続きを行いにくくなる可能性もあります。
加えて、相続手続きを自分で行う場合、法律や手続きに関する知識が必要となります。必要な書類を揃えるために役所や金融機関を何度も訪れる必要があり、その過程で不備が発生すると、手続きがさらに遅れることもあります。そのため、自分で行うメリットを最大限に活かすには、事前にしっかりと準備をしておくことが重要です。
相続手続きのステップごとのポイント
ここでは自身で相続手続きを進める際に気を付けるべきポイントを、各手続きごとに紹介します。
1. 相続人の調査と確定
相続手続きを始める前に、まず相続人を確定させる必要があります。相続人の確定は、相続財産をどのように分けるかに直接関わるため、抜け漏れがないようにしなければなりません。
法定相続人は民法で定められており、被相続人の配偶者や子ども、場合によっては兄弟姉妹などが含まれます。
法定相続人の確認ポイント
法定相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃える必要があります。被相続人の過去の本籍がいくつかある場合には、それぞれの過去の本籍地から戸籍謄本を取り寄せる必要があるため、手続きには時間がかかる場合もあるため、計画的に行いましょう。
必要書類の収集方法
相続人を確定するために必要な書類は、被相続人の戸籍謄本や住民票、相続人全員の戸籍謄本などです。これらの書類は市区町村役場で取得できますが、遠方に住んでいる場合は郵送での申請も可能です。また、法定相続人は配偶者と血族が優先されるため、養子に行った相続人などもいないか、慎重に確認する必要があります。
2. 相続財産の調査と財産目録の作成
財産目録の作成手順
相続財産には、不動産や預貯金、株式、車、さらには負債などが含まれます。これらを正確に把握し、リスト化することで、相続分割協議を滞りなく進めることができます。
財産目録を作成する際には、財産の評価額も明確にしておくと遺産分割協議で遺産の分け方を決めやすいです。
財産が見つからない場合や、負債が後から発覚した場合は手続きのやり直しが必要になることもあるため、抜け漏れなく財産調査を行いましょう。
3. 遺産分割協議と協議書の作成
遺産分割協議の進め方
遺産分割協議では、相続人全員が参加し、誰がどの財産を取得するかを話し合います。この協議が成立しないと、財産の名義変更手続きが進みません。法定相続分という、被相続人と相続人の関係に基づく相続割合をベースに協議を進める場合がほとんどですが、この協議では相続人全員の合意が必要なので、全員が納得するような遺産の分け方を話し合うことが大切です。
協議書作成のポイント
協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。この書類には相続人全員の署名と押印が必要です。
また、協議書にはどの相続人がどの財産を相続するかを明記し、不動産や預貯金、その他の財産についても記載することが求められます。
不備があると、後の手続きでトラブルになることがあるため、慎重に作成しましょう。
4. 各種名義変更手続き
不動産の名義変更手続き
亡くなった方の不動産の名義を変更する相続登記は、司法書士の独占業務であるため一般の方が自分で行うことはできません。
詳しくは専門家に依頼すべきケースをご覧ください。
預貯金や株式の名義変更方法
相続財産の中に預貯金や株式が含まれる場合、金融機関や証券会社で名義変更手続きを行う必要があります。
特に、複数の金融機関に預金がある場合は各金融機関で個別に手続きを進めなければならず、手間がかかることも多いため、計画的に手続きを行いましょう。
相続手続きにおける注意点
手続きを進める際に気をつけるべきこと
相続手続きを進める上での最大のポイントは、期限を守ることです。相続税の申告には10か月という期限が設けられています。
相続税の申告だけではなく、相続登記、相続放棄（遺産を相続しない手続き）にもそれぞれ期限があります。
手続きを行う際には相続人全員の協力が必要となる場面も多いため、いつまでにどの戸籍を集めるかなど、役割分担を決めておくことも大切です。
よくあるトラブルとその回避法
相続手続きでは、相続人同士での意見の対立がトラブルの元となることがあります。例えば、相続財産の分配方法について意見が合わない場合、遺産分割協議が進まず、手続きが長引くことがあります。こうしたトラブルを避けるためには、相続人全員で話し合いの場を何度か設けて、繰り返し意見を交換することが大切です。
また、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家を交えて協議を行うことで、公平な分配方法を決めることができる場合も多くあります。したがって、相続人間の意見がまとまらない場合は、相続の専門家のサポートを受けるのも有効です。
専門家に依頼すべきケース
相続人間の対立がある場合
相続人同士で意見が対立している場合、自分で手続きを進めるのは非常に難しくなります。
こうした場合、第三者である専門家を介入させることで、冷静に問題を解決できる可能性が高くなります。
相続で親族の関係性が悪化する前に、弁護士や司法書士に相談することで、法的な助言を得ながら円滑に手続きを行うことをお勧めします。
手続きが複雑で自分で対応できない場合
相続財産や相続人の関係が複雑な場合や、手続きを進める時間が取れない場合も、専門家に依頼することをおすすめします。
面識のない相続人がいる場合は遺産分割協議などで連絡を取りにくく感じる場合も多いです。また、仕事をしている相続人ばかりの場合は、相続手続きを相続人だけで行うことは困難な場合があるため、専門家の力を借りて手続きを行うことが有効です。
不動産の相続がある場合
不動産の相続登記は、司法書士の独占業務であり、一般の方が自分で行うことはできません。
したがって、相続財産に不動産がある場合には司法書士へ手続きを依頼する必要があります。
2024年から相続登記が義務化され、相続発生から3年以内に相続登記を実施しなければ10万円以下の過料が課される可能性があるため、自身で手続きができないからと、土地を放置することはやめましょう。
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この記事の執筆者
おひなた司法書士事務所
司法書士
永谷 啓一
保有資格司法書士・日商簿記２級・ＦＰ３級
専門分野遺産相続・生前対策
経歴神戸市出身/大阪市立大学工学部/行政書士試験合格/司法書士試験合格/司法書士法人勤務/永谷司法書士事務所開業/おひなた司法書士事務所に屋号変更し相続分野に注力しています。
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